こんにちは。おかじです。
育休の手続きは数が多く、申請内容によって提出先も「会社」と「役所」に分かれているため、混乱してしまいますよね。
「漏れなくすべて済ませられるだろうか…」と不安に思っているパパも多いのではないでしょうか。
手続きが遅れてしまうと、希望通りの期間休めなくなったり、申請ミスで「5万円以上」も損をしてしまったりする可能性があります。
そこでこの記事では、実際に育休を取得したおかじの実体験をもとに、出産前後で必要な手続きと失敗しないための注意点を分かりやすく解説します!
漏れなくスムーズに申請を終わらせ、万全の体制で安心して赤ちゃんを迎えられるよう、ぜひ最後までご覧ください。
育休にはいるために必要な申請は?
妊娠発覚!まずは会社への報告
会社/上司への報告&人事システムで育休の申請
育休をとるためのファーストステップです。
自分の業務や勤怠管理をしている上司へ報告します。
必須ではありませんが、普段一緒に業務している同僚、親しい先輩へも報告出来たらGOODです。
育休中に自分の業務が割り振られる可能性があるので。
報告のタイミングは難しいですが、遅くても育休申請期限の1か月前までには済ませましょう。
上司への報告が済んだら、育休の申請をします。
会社によってシステムで申請するのか、用紙に記入するのか、方法が異なるのであらかじめ確認しましょう。
上司への報告の前に調べておいて、報告の最後に「追って育休の申請をしますのでその際は承認お願いします。」のように伝えると親切です。
上司(課長)の世代は自分自身が育休をとっていないため、育休関連の申請を把握していない人が多いです。
上司の承認や作業が必要な場合は予め調べて、「これと、これと、これの申請で上司の承認が必要なのでお願いします。」と伝えるとスムーズになります。
通勤定期券一時停止
おかじは通勤に電車を使用しており、定期代が支給されますが育休中はもちろん会社に行くことがないので、支給もストップします。
そのため、育休中は定期を一時停止する必要がりますが、育休中も定期代が支給されるのであれば何もすることがありません
育休中の住民税納付方法を確認
育休中、社会保険料は免除されますが住民税は納める必要があります。
通常は給与から天引きされますが、育休中の収入源は会社から振り込まれるわけではないので天引きができないので別途収める必要があるので育休に入る前に確認しましょう。
出産直後はスピード勝負
産まれてきたら役所と会社へそれぞれ必要な申請がありますが、どちらともスピード勝負です。
遅れてしまうと、1か月分の児童手当が受け取れなくなったり、医療費の自己負担額が増えてしまう可能性があります。
出生届 マイナンバー こども医療費助成制度 児童手当【役所へ一括申請】
出生届、マイナンバー、こども医療費助成制度、児童手当、この4つは役所にて一括申請が可能です。
出生届は産まれてから14日以内に申請する必要があります。
マイナンバー申請時には、子供の顔写真は必要ありません。
児童手当は原則、申請した翌月分から支給されますが、産まれた翌日から15日以内に申請すれば申請月の分から受け取れる特例があります。
逆に言うと、申請が遅れると貰えるはずだった1か月分の児童手当を失うことになります。
詳細はこちらで解説しています。
一括申請に必要なのが出生届書と母子手帳です。
こども医療費助成制度の申請にはこどもの健康保険証が必要ですが、後日の提出で問題ありません。
保険証の発行【会社/健康保険組合へ申請】
保険証を発行するために会社or健康保険組合へ申請します。
保険証がなくても受診は可能ですが、医療費の全額10割を一度自分で建て替えます。
後で自己負担以外(8割)を返してもらうための精算が必要なため、作業が多くなってしまいます。
出産後は何かと受診が多くなるので、早めに保険証は発行しましょう。
育休変更届【会社へ申請】
最初に育休の申請をする際は育休の開始日を予定日としますが、出産日が予定日からずれることは多々あります。
それに伴い、育休期間を変更する場合は改めて会社に報告する必要があります。
また、変更連絡は事象発生後直ちに申請する必要があります。
遅れてしまうと希望通りの期間が取れなかったり、育児休業給付金の支給が遅れたり、なくなってしまう可能性があります。
自分への影響のみならず、会社への負担も増えてしまうので速やかに変更申請を済ませましょう。
再申請なのか、既存の申請を変更するのか、変更方法は会社によって異なるので、あらかじめ会社に確認しましょう。
よくあるシチュエーションなので育休関連の資料が用意されていれば記載されている可能性が高いです。
申請時の注意点~5万円の損を防ぐために~
ここまで出産前後で必要な、会社と役所への申請についてお伝えしました。
ここではお金に関する注意点をお話しします。
申請の遅れや育休のタイミングによって、5万円以上損してしまう場合もあります。
育休のタイミングによっては社会保険料が免除されなくなる
会社員であれば普段、給与から天引きされている社会保険料ですが、育休期間中は適用条件をクリアすれば免除されます。
育休日数が同じでもタイミングが違うだけで適用条件から外れてしまい、育休中の収入が数万円減ってしまいます。
こちらの記事では、育休前の収入30万円を例に4万円以上減ってしまうケースを解説しています。
申請が15日遅れると児童手当が減ってしまう
児童手当は、生まれたばかり(0歳〜3歳未満)で月15,000円(※第3子以降は30,000円)です。
原則、児童手当は申請した翌月分から支給されますが、出産日から15日以内に申請すれば月をまたいでも出生月に申請したとみなされ、遅れずに支給される特例があります。
そのため、出産したら速やかに(遅くとも15日以内に)児童手当の申請をしましょう。
遅れると、1か月分の児童手当が受けられない可能性があります。
よくあるのが、名前が決まらず申請がが間に合わないケースです。
事前に性別がわからなくても、性別ごとに名前の候補は用意しておきましょう。
産まれてから考えたい場合は、15日以内には児童手当の申請が必要であることを頭にいれておきましょう。
出産育児一時金を充てにして手元のキャッシュが足りなくなる
殆どの場合、出産育児一時金として支給される50万円はキャッシュとして手元に入ってくるわけではありません。
入院費や分娩費など、まとまった出産費用がかかります。
しかし、これらを退院時に全額キャッシュで用意する必要はなく、健保から産院へ直接50万円が支払われる"直接支払制度"が利用できます。
もし、出産費用が50万円以内に収まれば差額が自分に振り込まれますが50万円をオーバーする場合は差額を追加で支払う必要があります。
出産費用は病院によって異なりますが、個室にしたり、深夜出産、無痛分娩など、50万円に収まらないケースの方が多いです。
損をするわけではないですが手元のキャッシュをしっかり確保するために、50万円を充てにしないキャッシュ管理をしましょう。
漏れなく手続き完了!チェックシート
これまでお話しした手続きとその注意点について表にまとめました。

育休がはじまったら?
育児休業給付金の振り込みは2~3か月後
育児休業給付金初回振り込みは2~3か月後になることが多いため、育休開始直後は手元のキャッシュが一時的に減ります。
延長する場合
もし保育園が入れないなど、育休の延長が必要になった場合、復職予定日の2週間前までに会社へ保留通知書を添えて延長申請が必要です。
さいごに
出産前後は手続きが多く、申請先も分かれているため混乱しがちです。
しかし、注意点を押さえておけば難しくありません。
チェックリストを基に、漏れが無いよう準備を進めて家族で安心して育休に入りましょう。
Have a good paternity life!



